株式会社HarFor
（2024年4月1日制定）
1. 個人情報の利用目的（法第21条第1項関係）
| 類型 | 利用目的 |
|---|---|
| (1)受託業務で委託元からお預かりする個人情報 | ①委託元から受託した業務履行に必要な事務・経理などの手続きのため ②委託元から受託した業務及びサービス提供のため |
| (2)お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報 | ①業務上必要な諸連絡・商談等のため ②取引先情報管理、支払・収入処理のため |
| (3)当社が業務を委託する委託先の代表者・従業者に関する個人情報（委託を検討している先を含む） | ①委託可否の検討、委託内容等に関する打合せ、契約、委託業務に関する連絡、支払のため ②委託業務の円滑な遂行のため |
| (4)上記(3)の内、弊社業務を実施するためのメンバーとして何らかの業務に従事される方の個人情報 | 上記(3)①②に加え ①緊急時を含む業務上のご連絡のため ②弊社管理場所への入退管理のため ③ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため ④業務の進捗等に関する打合せなど業務の円滑な遂行のため |
| (5)当社へお問い合わせ頂く際に取得する個人情報 | ①お問い合わせを適切に受け付けて管理・回答するため ②必要に応じてご連絡をとるため |
| (6)弊社求人への採用応募者の個人情報 | ①選考・採用日程の連絡・お問合せに対するご返答等のため ②採用選考業務のため |
| (7)弊社役員・従業員及びその親族の個人情報 | ①業務上の連絡、社員名簿及び緊急時連絡先リストの作成、法律上要求される諸手続（本人退職後も含む）等雇用管理のため ②人事選考及び配属先の決定のため ③報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため ④ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため ⑤緊急事態または事故が起きた場合に備えた準備及び対応のため ⑥適正な健康管理のため ⑦弊社のPR又は宣伝活動等のため |
| (8)特定個人情報 | マイナンバー法で定められた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱い、利用します。また、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用しません。 |
2. 保有個人データに関する事項（法第32条第1項関係）
本項において、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理し、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有する個人情報を「保有個人データ」といいます。
■弊社名および住所ならびに代表者の氏名
株式会社HarFor
東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー23F
代表取締役社長 藤友 英教
■個人情報保護管理者
コーポレートストラテジー部長 （連絡先）info@harfor.co.jp
■すべての保有個人データの利用目的（法21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く）
原則として上記「個人情報の利用目的（法第21条1項関係）」の記載内容に同じです。
■開示等の求めに応じる手続き
保有個人データに関してご本人から利用目的の通知、開示、内容の 訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）のご請求があった場合、遅滞なく対応します。
①開示等の求めのお申出先
保有個人データに関する開示等のお求めは、弊社個人情報相談窓口までお申出下さい。
②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式
個人情報相談窓口にお申し付けのうえ、当社所定の請求様式をご利用ください。
③開示等の求めをする方がご本人またはその代理人であることの確認の方法
運転免許証、パスポート等の写真付身分証明書などご本人またはその代理人であることを確認できる書類の提出をお願い致します。
代理人によって請求される場合には、上記に加え、次の区分に応じて代理権を証する書類の提出もお願いします。
(a)法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票、その他法定代理人であることを証明するもの。
なお、法定代理人であることを証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願い申しあげます。
(b)任意代理人の場合
請求者本人の実印の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）及び当該実印を押印した委任状。
④ご回答
請求様式をご提出された方（請求者または代理人）に対し、回答文書をご希望の方法にてお渡しします。特にご希望が無い場合は、原則として郵送させていただきます。ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
電磁的記録の提供による方法での開示を希望された場合であっても、請求された方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法でその旨を通知します。
⑤手数料
法第32条第２項に基づく利用目的の通知、法第33条第１項に基づく開示のご請求については、ご回答に先立ち1請求当たり原則として300円（消費税等込）の手数料を申し受けます。(お支払方法は開示等を行う際、個別にお知らせいたします。)
※長時間の社内調査が必要な場合など、特殊な内容の開示については別途所定の手数料を追加で申し受けることがあります。
⑥その他
弊社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。
■保有個人データの取扱いに関するお問合せ先
弊社個人情報相談窓口までお問い合わせください。
■保有個人データの安全管理のために講じた措置
| (1) 基本方針の策定 | 個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定しています。 |
| (2) 個人データの取扱いに係る規律の整備 | 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱に係る規定類を整備しています。 |
| (3) 組織的安全管理措置 | 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施しています。 |
| (4) 人的安全管理措置 | 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。個人データについての秘密保持に関して従業員と契約を締結しています。 |
| (5) 物理的安全管理措置 | 個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理および持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 |
| (6) 技術的安全管理措置 | アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 |
| (7) 外的環境の把握 | 個人データの取扱いについては、外国にある第三者には提供していません。 |
■個人情報相談窓口（苦情・ご相談の受付窓口）
〒105-6923
東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー23F
株式会社HarFor
＜個人情報相談窓口＞ 行
Email ： info@harfor.co.jp
以上
